環境省の取組みの政府目標２０５０年に先駆けて３０年度までの脱炭素化に取り組むこととなった。国からの交付金は、３０年度までに５０億円（限度額）に上る見通しで、再生可能エネルギー設備の導入に活用できることとなる。先行地域に選ばれたエリアは静岡市内で３ヵ所。

①JR清水駅東口（エネオス：遊休地となっている製油所跡地の一部を活用）に太陽光発電を導入可能。

②清水港日の出地区（鈴与グループ：石造り倉庫や物流関係の倉庫群が立地）の建物の屋根に太陽光発電を導入可能。

③恩田原・片山地区（静岡ガス・フジタ：東名高速日本平久能山スマートIC近くの工業物流拠点）の建物の屋根に太陽光発電を導入可能。

－所感－

　静岡市環境局が本年２月に環境省に提案した「地球温暖化対策」である二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取り組みが、第一弾の選定（２６件）に含まれたことは素直に評価したい。
　私は２０年前から、「持続可能な再生エネルギーの導入」については、意見を言い続けてきた。この２０年の間には、東日本大震災による原発事故で国のエネルギー問題がクローズアップされたこと。温暖化による自然災害の増加・気候変動による集中豪雨の多発。
　
　経済優先による環境問題は、いよいよ後世に残してはならない問題となってきています。創生静岡では、公共施設（学校・公民館・市区役所・体育館・文化施設等）への風力・太陽光発電の導入を提言してきました。又、今日では市営住宅への導入も提言しています。新築される上土団地・再整備の進む安倍口団地（名称変更も提言）へのエコタウン化等、もちろんお金のかかることであるため、どちらかと言えば、予算がとりにくかった環境予算の増額が徐々にでも必要となってきている。指定されただけに終わることなく、今後の民間事業者との連携を強化し計画的な推進に努めることが求められる。