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新清水庁舎、海洋文化施設、歴史文化施設の今後の方針について

 静岡市は新型コロナウイルス感染症により受けた経済状況に対応するため大規模建設事業を6月から一時停止していましたが、感染拡大防止や民間事業者の参入意向、見直しの検討結果など総合的に勘案し、それぞれの取組方針を下記のように決定しました。

 創生静岡としては全ての事業について市民目線から真伨に検討し、コロナ後の社会情勢を加味した計画とすることを求めています。今回の見直しにおいては、あくまでも事業を再度進めていく前提で議論がされており、現状を楽観的に認識しているようにも見えます。今一度、本市の状況を見極め、長中期的な観点において事業の必要性を検討することも必要であります。

海洋文化施設整備事業

 清水を国際海洋文化都市として発展させるため、産学官民が連携し、清水に由来する資源やチャンスを活かして新たな海洋産業・研究、観光交流などを活発に創出するべく中核的な施設として計画された。

見直しのポイント

 民間事業者の参入の目処が立たないことから、施設の魅力を高めるため、需要予測、運営体制、コンテンツ等の再検討が必要である。

創生静岡の考え方

 海洋文化の拠点づくりは必要。しかし、投資額の大きさゆえに事業の再開は、日の出エリア全体の整備計画を明確にするとともに、コロナ後の市民ニーズに適合しているかの意向把握が必要。

歴史文化施設建設事業

 駿府城公園周辺エリアにおいて進められている「歴史文化の拠点づくり」を推進する事業の中核であり、歴史や平和都市をアピールする施設。

見直しのポイント

 新型コロナに対応した取組を実施したうえで、コロナ後の本市経済活性化を目指し、事業を再開する。

創生静岡の考え方

 子どもたちの歴史観を醸成し、歴史を後世に伝えていく施設としては必要。しかし、財政状況に鑑み、より具体的な運営計画の策定が求められる。

新清水庁舎整備事業

 現清水庁舎に代わり JR 清水駅東口公園へ移転新築を計画。駅隣接のため、利便性が良く使い易い庁舎になる。また、地域の活性化を目的に民間施設を併設するとともに、大規模災害対策拠点・津波避難場所としての機能を有する。

見直しのポイント

 次世代型行政サービスはデジタル化・オンライン化が必須であり、庁舎のあり方も大きく変わっていく。また、民間施設に関しては、現在経済活動が低迷しており、環境が整っていない。よって本年度中の再開は困難と考える。

創生静岡の考え方

 現清水庁舎はまだ築 37 年であり、十分な耐震性能を持っている。それを約97 億円をかけて移転新築するのであれば、説明責任をしっかりと果たしたうえで、コロナ後の庁舎や災害拠点としての在り方を改めて検討するべき。

住民投票条例案の審議結果

 8月臨時会で 52,300 人の住民から直接請求された「住民投票条例」の審議が行われ、創生静岡は賛成しましたが、残念ながら賛成少数で否決されました。
 市長は「住民意見はすでに計画に反映し、議会の承認も得ている」と反対意見を表明しました。しかし総務委員会では担当課の職員が、「市民調査で賛否は一度も採っていない」と答弁し、市長や住民投票を否定した議員の「市民意見は集約済み」という主張を完全否定しました。

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